負動産の時代という特集が朝日新聞に5回連載で掲載された。
以前から人口動態の変化から予測されていた老人問題と関係が深いトピックとして最近特にクローズアップされている。

更に加筆され新書本として発行されている。

負動産時代 マイナス価格となる家と土地 (朝日新書)


人口減少時代の土地問題 「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ (中公新書)

地方を中心に、九州以上の土地が所有者不明で放置されている とか
都市部での空き家放置の問題 とか
都市近郊の土地利用線引き とか
リゾート開発のなれの果て とか

負動産の関連本も以前からいろいろ出版され問題とされてきた。

老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路 (講談社現代新書)

多くの問題に現行の行政や税制が関わっていて対応がほとんどなされていないばかりか、負動産の時代を増長する制度がずっと存続しているという。
空き家優遇の税制や、不要になった不動産を自治体に寄付することも叶わず、税金だけ払わされる負動産。
新規住宅購入に特化したローンなどの優遇制度。
相続税制、その他さまざまな所有者優遇の制度。

老人に特に多いといわれている住居のゴミ屋敷化を助長している制度とも共通するものと言える。
足るを知る 必要なものだけに囲まれた至福の生活を目指すべきなのだろう。

所有者の意識の問題は、断捨離の流行を見るまでもなく、所有価値から利用価値に急速に進んで行くだろう。
利用価値のない所有物はすぐ捨てるべきものと認識されてゆくだろう。

災害などが頻発し、高層マンションを敬遠する人が増えるなど、負動産の意味が変わってきている。

コロナ後は更に加速化されるのだろう。

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